警視庁は６日、各地で相次ぐ広域強盗事件で「ルフィ」などと名乗って犯行を指示した疑いがある渡辺優樹容疑者（３８）ら４人の一斉送還を断念した。７日に２容疑者が送還される。この事件でフィリピンの入管施設の“ゆるさ”が明らかになったが、渡辺容疑者らがフィリピンにアジトを置いた理由は“マネーロンダリング（資金洗浄）のハブ”でもあったからだという説も浮上した。
４人のうち今村磨人（３８）、藤田聖也（３８）の両容疑者は現地での刑事裁判が棄却されており、７日に収容所から移送。渡辺、小島智信（４５）の両容疑者についてはまだ不透明となっている。
警視庁はフィリピンを拠点とした特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で４人の逮捕状を取っており、渡辺容疑者が特殊詐欺グループのリーダー格とみられる。警察庁によると、このグループによる被害額は全国で計６０億円以上に上る。
渡辺容疑者らはフィリピンの廃ホテルにアジトをつくり、特殊詐欺を働いた。このグループが２０１９年に摘発された後も渡辺容疑者らは、「ルフィ」を名乗る“指示役”として入管施設ビクタン収容所内からスマホを駆使し、日本の“実行役”に指示を送り、特殊詐欺や強盗を行わせ、“運び屋”に現金をフィリピンに持ち込ませ、“金庫番”に管理させていたとみられる。
元暴力団関係者は「ルフィ一味の強盗は引き出したてのまとまった現金を盗んでいた。つまり、帯封付きの札束。盗んだ現金は紙幣のナンバーなどから、国内で使いにくいんです。だから、運び屋が数千万円ごとにフィリピンに運んで、金庫番である渡辺容疑者のフィリピン人の元妻に渡していたとみられます」と指摘した。
また、「今村容疑者については、彼女と親族らに５００万円ほどのお金を渡していたことが話として出ています。多くの親族を通して少額を銀行に入金するのはマネーロンダリング（違法行為による利益を合法行為による利益に見せかけること）の手口。フィリピンは“マネーロンダリングのハブ”といわれてきたんです」（同）と話した。
渡辺容疑者らがフィリピンを選んだ理由はマネロンのしやすさにありそうだ。
ヨーロッパ諸国を中心に日本を含め３８か国が加盟する国際機関「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」はかつてフィリピンを“マネーロンダリングの取り締まりが不十分な国”として、監視強化モニタリング対象リスト（グレーリスト）に入れていた。
フィリピンは０１年にマネーロンダリング防止法を制定し、取り締まりに力を入れ、０５年にグレーリストから除外された。しかし、依然としてマネロンが行われており、１２年に警告され、２１年に再びグレーリスト入り。マネロンが行われ続けているのだ。
前出関係者は「１６年にバングラデシュから１００億円以上の汚れたカネが、フィリピンのカジノでマネロンされた事件は有名。数千万円程度はマネロンとして目立たないレベルです」と言う。
一部報道で、渡辺容疑者は違法に得たカネを「カジノにつぎ込んだ」と話していたという。実はカジノはマネロンの常とう手段。大金をチップに交換し、また換金するだけだからだ。カジノ側がマネロンを監視しても、何人かとチップを分け合って別々の場所で賭けたり、カジノである程度負けたりしてから換金すれば、怪しまれない。
特殊犯罪と強盗で得たカネを不動産とカジノで簡単にマネーロンダリングできる。その国がフィリピンだったのかもしれない。