警察庁は9日、2022年に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員が276人（前年比72人増）だったと発表した。盗撮や痴漢などの「異性関係」の処分が多く、10年ぶりの増加となった。同庁は新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和により外出する人が増えたことが一因になったとみている。安倍晋三元首相の銃撃事件などで一度に複数人の処分者が出たことも影響したという。
警察庁によると、処分の内訳は、免職27人（前年比4人増）▽停職47人（同2人減）▽減給125人（同42人増）▽戒告77人（同28人増）。逮捕者は57人（同16人増）だった。
理由別では、異性関係93人（同34人増）▽窃盗・詐欺・横領等40人（同10人増）▽パワハラなどを含む「その他の勤務規律違反等」28人（同10人増）――などが多かった。
7月に起きた安倍元首相の銃撃事件では、警護に不備があったとして計6人が懲戒処分を受けた。また、9月に大阪府警福島署の留置場で殺人事件の容疑者が自殺した問題では、対応が不十分だったなどとして計7人が懲戒処分された。
全国の警察の懲戒処分者数は、統計のある00年以降では02年（568人）がピークで、12年（456人）の翌年からは減少が続いていた。【松本惇】