汚職事件に続き、今度は談合事件だ。
東京五輪・パラリンピックのテスト大会計画立案業務を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は8日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、大会組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）を逮捕した。
特捜部などによると、森容疑者は広告最大手「電通」幹部らと共に組織委が発注したテスト大会計画立案・計画支援業務委託について、各社の実績などに基づき落札予定企業を決定。2018年5～8月の競争入札で受注調整した疑いが持たれている。
計画立案業務を落札した企業が本大会などの運営業務委託を受注することになっており、全体の受注規模は計約400億円に上った。
「世界一カネのかからないコンパクト五輪」などと言われて招致運動が始まった東京五輪だったが、当初、約7300億円と見積もられていた大会経費はアレヨアレヨと膨れ上がり、終わってみれば約1.7兆円と2倍以上に。このうち、一体どのくらいのカネが「談合」によって関連業者に不正に流れていたのかは不明だが、これでは経費がかさむのも当然だ。
■東京五輪を全面的にバックアップしていたのは東京都
そんな中で、《いやいや、あなた「当事者」でしょう。なんで他人事みたいなの？》などとSNSで批判の声が上がっているのが、東京都の小池百合子知事（70）だ。小池知事はこの日、森容疑者が逮捕されたことを記者から問われると、「大変遺憾に思う。清算法人に引き続き捜査に全面的に協力するようにと伝えている」と神妙な面持ちで語っていたのだが、《五輪を招致し、「開催都市」となったのは東京都だ。小池さん、第三者みたいな感想でいいのか》といった投稿が相次いだ。
確かに五輪招致段階の都のホームページにはこうあった。
＜開催都市「東京都」の役割 東京都は、大会を開催する都市として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）が行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、大会中の都市の活動を維持し、大会後にオリンピック・パラリンピックの有形無形のレガシーを残すなどの取組を行っています＞
《都は東京五輪を全面的にバックアップしていたのだから、小池知事も談合事件について当事者意識を持ってほしい》
《組織委には多くの都庁職員を派遣していたのでしょ。都も調査するべきだよ》
《国の少子化対策を「遅い」と言っていたぐらいの勢いで、都も「徹底調査する」と言えばいいのに…》
「談合事件」は15日開会の都議会でも、厳しく追及されそうだ。