東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で東京地検特捜部が、逮捕した大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と広告最大手電通の元幹部ら3社3人に加え、広告業界2位博報堂の幹部ら4社の4人も受注調整に関与したと判断していることが14日、関係者への取材で分かった。主要な広告会社の担当者が関わったとみて調べる。組織委の事務局内でも、面談で調整が進められた疑いのあることも判明した。
関係者によると、4社は博報堂、広告会社のADKホールディングス（HD）と東急エージェンシー、イベント制作会社セイムトゥー。いずれも昨年11月に家宅捜索された。特捜部は各社の担当者を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で在宅のまま捜査しており、立件の可否を検討している。ADKHD側は同法の課徴金減免制度に基づき違反行為を公正取引委員会に自主申告しており、立件されない可能性がある。
森容疑者らは企業側とメールでやりとりするなどして応札の意向を確認したほか、組織委事務局内で面談することもあったという。