自民党と日本維新の会は15日、国対委員長会談を行い、国会の委員会の委員長に開会中、1日6000円が支給されている手当について廃止する方向で大筋合意した。
15日午前、自民党の高木国対委員長と日本維新の会の遠藤国対委員長が国会内で会談した。
会談の冒頭で、自民党の高木委員長は「委員長手当を廃止していこうという思いを持っている」と述べた。
また、日本維新の会の遠藤委員長は会談終了後、記者団に対し「国会改革の出来ることを進めていこうということで、委員長手当の廃止をほぼ合意した」と述べ、委員長手当の廃止について、自民党と大筋で合意したことを明らかにした。
委員長手当は、国会開会中に、委員会の開催の有無にかかわらず、1日当たり6000円が支給されるもので、維新はかねてから「委員長ポストにお金をつけることがおかしい」などとして手当の廃止を訴えてきた。
今後、衆議院の議院運営委員会で各党と協議し、正式な合意を目指すこととなる。