パワーストーンを仕入れたように装い7億円以上の消費税の還付を不正に受けようとした疑いで、脱税指南役の男と6つの会社の代表らが東京国税局から刑事告発された。
刑事告発されたのは脱税を指南していた疑いがもたれているコンサルタント会社代表の南元貴氏（36）のほか、合同会社サリエリなど6社と代表6人。
消費税の制度では商品が売れ残った時など売り上げで受けとった消費税より仕入れで払った消費税が多い場合には差額が国から還付される。
関係者によると、6社の代表はこの制度を悪用し南氏からパワーストーンを仕入れたように装い消費税あわせて約7億5700万円の還付を不正に受けようとした疑いがもたれている。
税務署が不正な取引を見抜き実際に還付はされなかったという。