立憲民主党と日本維新の会は20日、児童手当の所得制限を撤廃する児童手当法改正案を衆院に共同提出した。一部の高収入世帯を不支給としている規定などを削除。自民党を含む各党幹部が所得制限の撤廃を主張する中、改正案をベースに議論を主導したい意向だ。
立民は、撤廃に伴う追加の必要経費を年間約1千億円と試算している。
現行の児童手当は、中学卒業までの子どもに対し、年齢や人数に応じて1人当たり月額1万～1万5千円が支給されている。所得制限が設けられており、それを超えた世帯は5千円の「特例給付」となる。一部の高収入世帯は支給されない。