世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金トラブルなどの被害救済を目指す「全国統一教会被害対策弁護団」は２２日、東京都内で記者会見し、正体を隠した組織的な働きかけにより高額献金や物品購入などの損害を受けたとして、計約１６億１１００万円の損害賠償を求める「第１次集団交渉」の申し入れ書を教団側に送付したと明らかにした。
献金額などに関する資料の開示も求めており、今後も順次、集団交渉を申し入れる方針。
弁護団によると、今回集団交渉を申し入れたのは１８都道県の３０～８０代の男女５０人。うち元信者は４１人で、元信者の相続人なども含まれる。被害額は１人当たり２００万円～約２億２千万円。教団がコンプライアンス宣言を出した平成２１年以降の被害もあるという。
弁護団は、教団側が昨年９月に「過度な献金」の存在を認め、返金の申し出には誠意を尽くして対応すると公言したと指摘。「教団は時効の成立などを主張せず、真摯（しんし）にすべての被害に向き合うよう求める」としている。