岸田首相は１日の参院予算委員会で、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で攻撃する「反撃能力」の保有について、「今後は米国の打撃力に完全に依存することはなくなる。運用も日米が協力して対処することが想定される」と述べた。
立憲民主党の杉尾秀哉氏が、自衛隊が「盾」を担い、米国が「矛」を担う日米の役割が変化するのかと尋ねたのに対し、首相は「反撃能力は、あくまで国民の命や暮らしを守るためのもので、『盾』のための能力だ」と強調した。
首相は、非核三原則を堅持する姿勢も改めて強調し、「（米国の核兵器の運用に日本が関与する）核共有などを含め、核の保有を考えることはない」とも明言した。