青森県藤崎町が新型コロナウイルス対策に関する国の交付金の請求手続きを誤り、２０２２年度一般会計予算に計上していた４６００万円を受け取れなかったことが３日、町への取材でわかった。町の一般財源から穴埋めする方針で、責任を取る形で平田博幸町長と五十嵐晋副町長の給与を減額する条例改正案を１３日の定例町議会最終日に提出する。内閣府によると、こうしたケースで交付金が受け取れなかったのは「把握している中では全国で唯一」という。
町などによると、新型コロナの交付金を受け取るためには、国から交付の決定を受けた上で、期間内に請求する必要がある。町は２１年度に飲食店や農家の支援事業で交付が決まったが、一部を２２年度に繰り越したため、繰り越し分を含めて２２年度内に請求しようと考えていたという。
しかし２２年４月になって、４６００万円を受け取るには２１年度内に請求する必要があったことが国からの連絡で発覚。町は対応策を検討し、２２年１１月に県とともに内閣府を訪れて救済案の検討を求めたが、対応措置は取れないとの回答だったという。
町の担当者は「ミスで交付金を活用できず、町の一般財源から穴埋めすることになり心苦しい」と述べた。