岸田文雄首相は６日午後の参院予算委員会で、物価高騰を踏まえた追加経済対策について、自民、公明両党と調整した上で「新たな対応策を速やかに取りまとめたい」と表明した。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、あくまでも防衛力向上を目的としたものだとの立場を示した。
物価上昇への対応に関し、首相は２０２３年春闘などでの賃上げを後押しする方針を説明。その上で「エネルギー・食料品価格の影響緩和へ必要な追加策を検討したい」と語った。首相は３日、追加の物価高対策を１７日までに取りまとめるよう自公に求めている。
首相は日米同盟の下で米軍が「矛」、自衛隊は専守防衛原則に基づき「盾」を担う役割分担は今後も変わらないと強調。反撃能力保有について「盾の部分の能力を高めるためだと認識している」と述べた。いずれも公明党の山本香苗氏への答弁。
共産党の山添拓氏は、武力行使の新３要件の一つ「必要最小限度の実力行使にとどまる」の具体的な内容を明らかにするよう求めた。首相は「一概に述べることは困難であり、個別具体的な状況に即して判断すべきだ」と答えるにとどめた。
［時事通信社］