３月２６日告示、４月９日投開票の札幌市長選は、３選を目指す現職の秋元克広氏（６７）、元市民文化局長の高野馨氏（６３）、ＮＰＯ法人事務局長の木幡秀男氏（６２）の３人で争う構図がほぼ固まった。市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの是非について、それぞれ主張が異なっていて、激しい選挙戦が予想される。

秋元氏は立憲民主と新党大地の推薦、国民民主の道組織の支持、自民・公明両党の市組織の支持を受ける。
秋元氏は重点政策として、新型コロナ禍で打撃を受けた経済の回復や除雪体制の強化などを挙げ、「２期８年の取り組みを継続する」と強調する。
自ら推進する五輪招致については、「開催意義を伝えていく」とした一方で、年内に住民投票を含めた意向調査で再度、民意を確認すると話した。ただ、昨年３月の意向調査（郵送）で賛成が５割にとどまり、東京五輪を巡る汚職・談合事件などで市民の「五輪不信」は強まっている。後援会幹部は「五輪に対する不信感を 払拭 （ふっしょく）できるかが鍵を握る」と警戒する。

高野氏は１９８２年に市役所に入庁し、南区長を務めた。現在は地域政党「市民政党さっぽろ」の代表を務める。
最大の争点として五輪招致を挙げる。２月の公約発表の記者会見では、反対の立場を示した上で、「（当選後に）住民投票を実施し、民意を確認する。反対が上回った場合は完全撤退する」とした。賛成が上回った場合は「招致を継続する」と述べた。
公約は積極的な財政出動を柱とする。除排雪体制の官民協働方式への移行、札幌市営地下鉄の延伸、札幌丘珠空港の石狩市への移転などを盛り込んだ。「五輪招致をやめれば、市民の安心や安全な暮らしにお金を使えることを訴えたい」と意気込む。

木幡氏は市内の病院などでソーシャルワーカーとして勤務した後、２１年から札幌のＮＰＯ法人の事務局長を務める。共産党道委員会と新社会党道本部の推薦を受ける。
今月１日の出馬会見では、秋元市政について大型開発を優先し、市民を無視していると批判。「安心して子育てできる町づくりをする」と強調した。五輪招致については、「即中止を求める」と主張する。住民投票の実施も視野に入れる。
推薦する共産は当初、同じ五輪反対を訴える高野氏と連携を模索していたが、高野氏が固辞。候補者の擁立に苦戦し、木幡氏が出馬要請を受けたのは、会見の９日前だった。準備不足感は否めず、知名度が課題となる。近く公約を発表する。