東京地裁は7日、東京五輪・パラリンピックの運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴されたイベント制作会社セレスポの専務取締役鎌田義次被告（59）の保釈を認める決定をした。保釈保証金は1500万円。弁護人が2日に保釈を請求していた。
鎌田被告と共に東京地検特捜部に逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫被告（56）と広告最大手電通の元幹部逸見晃治被告（55）は、起訴翌日の1日に保釈された。
フジクリエイティブコーポレーション（FCC）の専務取締役藤野昌彦被告（63）側の保釈請求は2日に却下された。