滋賀県は、コロナ禍で落ち込む観光需要を喚起するための宿泊促進事業「県民割」などで補助金約３０００万円を不正に受給したホテルを公表しました。
補助金はすでに返還されているということです。
不正受給があったのは「アーバンホテルシステム」が経営する草津市の「アーバンホテル草津」と「アーバンホテル草津南」です。
県によりますと、このホテルでは２０２１年１月から２０２２年７月にかけて実際には宿泊していない客の名前を使用し、「今こそ滋賀を旅しよう！」などの宿泊促進事業の補助金を申請。
約３０００万円を不正に受給していました。
去年６月、匿名の情報提供を受けて県が調査したところ３０連泊などの不審な宿泊が見つかり発覚しました。
加算金約１００万円を加えた全額がすでに返還されているということです。
ホテルは取材に対し「今後、このようなキャンペーンがある場合は、ルールに則り取り組んでいきたい」とコメントしています。