13日から新型コロナウイルスの感染対策としてのマスク着用が個人の判断に委ねられる。これまで屋内では原則、着用することが求められていたが、スーパーやレジャー施設などでは来店客への着用を必ずしも求めないなど、政府の方針に合わせて対応を見直す動きが広がっている。ただ、感染リスクの高い場所では着用が推奨されており、専門家は外出時にマスクを携帯するよう呼びかけている。
13日以降は屋内外問わず着用は個人の判断になるが、感染リスクが高い状況では引き続き着用を推奨する。例えば、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る時の他、医療機関や高齢者施設を訪れる場合だ。濃厚接触者も7日間はマスクをするのが望ましいとされている。また、重症化リスクの高い高齢者や持病のある人、妊婦が混雑した場所に行く際には着用するよう呼びかけている。
小売りや宿泊など業種別のガイドラインの改定も進む。内閣府によると、9日時点で195業界のうち187業界でマスク着用のルールなどに関して見直しが完了した。小売りや外食、百貨店など153業界のガイドラインでは、政府と同様に着用は個人の判断に委ねるとした。
JRなど鉄道各社で作る「鉄道連絡会」は感染対策のガイドラインを改定し、マスク着用を利用客に呼びかける記載を削除した。国内の航空会社が加盟する「定期航空協会」も乗客への着用の要請を取りやめる。
エステやクラシック音楽などの18業界では従業員にマスク着用を要請する。バスケットボール男子のBリーグや日本柔道整復師会など16業界では、従業員と利用者にマスクの着用を求めるなど、業界ごとに対応が分かれる結果となり、緩和も段階的だ。
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後記者会見で「引き続き感染には十分留意しながら一日も早く日常を取り戻していきたい」と述べた。【村田拓也】