共同通信社は11～13日、全国電話世論調査を実施した。放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、再検討を求めた安倍政権当時の首相補佐官の行為に関し「報道の自由への介入だ」との回答は計65.2％に上った。日本と韓国の間で最大の懸案だった元徴用工訴訟問題について、韓国政府が発表した解決策を「評価する」との答えは57.1％。「評価しない」33.3％だった。
政治的公平に関する総務省の行政文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相による「不正確で捏造だ」との説明に対し「納得できない」との回答は73.0％に上った。
子ども予算倍増を巡り、何を倍増させるかは「整理中」としている岸田首相の説明に対し「納得できない」との回答も79.9％に達した。
新型コロナ対策のマスク着用ルール緩和を巡り「これまでと同じように着用する」との回答は56.8％。「着用する機会を減らす」35.1％だった。
岸田内閣の支持率は38.1％。2月中旬の前回調査は33.6％だった。
回答は固定電話431人、携帯電話626人。