岸田文雄首相は15日、新たな物価高対策として、低所得世帯への現金給付を検討する考えを表明した。食料やエネルギー価格高騰の影響は低所得世帯ほど大きいため。一律3万円を支給するほか、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せするとの内容だ。公明党の石井啓一幹事長と官邸で会った際の発言。石井氏が記者団に明らかにした。4月の統一地方選、衆参両院の補欠選挙を控え、「選挙目当て」との批判も出そうだ。
政府は、月内に物価高対策をまとめる方針。低所得世帯への給付については、自治体の裁量で使える地方創生臨時交付金に特別枠を設ける案を検討する。財源は2022年度予算の予備費を活用する方向だ。
首相は石井氏に先立ち、自民党の萩生田光一政調会長と官邸で面会。萩生田氏は、一律3万円給付など低所得者世帯へきめ細やかな手当てを求めた。石井氏も、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付が必要だと提起した。
これに対し、首相は「低所得者、とりわけお子さんの数に応じた支援をしていきたい。」などと強調した。