岸田文雄首相は１６日の衆院本会議で、放送法が定めた政治的公平性に関し、２０１５年５月に当時の高市早苗総務相が一つの番組でも判断し得るとした国会答弁について、「従来の解釈を補充的に説明し明確にしたものだ」と述べ、解釈変更には当たらないと強調した。
放送法に違反した放送局に対する電波停止命令について、首相は「いわゆる停波命令は、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだと従来説明され、一貫して維持されている」と指摘。「放送事業者にプレッシャーをかけ続けているとの指摘は当たらない」と語った。立憲民主党の井坂信彦氏への答弁。
［時事通信社］