菅前首相は２０日、少子化対策を巡り、「出産費用を保険適用とし、（それ以外の）個人負担分を（国が）支援する方が現実的ではないか」との考えを示した。出産の実質無償化を求めたものだ。訪問先の那覇市内で記者団の質問に答えた。
政府は４月から、現在４２万円の「出産育児一時金」を５０万円に引き上げると決めているが、菅氏は「地域や病院によって（出産費用は）大きな差が出ている」と指摘した。