熊本県は27日、熊本地震（2016年4月）の被災者が避難していた仮設住宅の入居者がゼロになったと発表した。17年5月末のピーク時には県内で2万255世帯、4万7800人が入居していた。
県によると、同県益城町の「木山仮設団地」の最後の入居者が23日に退去したという。仮設住宅は熊本地震の後、県内16市町村の110カ所（4303戸）に建設され、被害の大きかった益城町では18カ所（1562戸）が整備された。22年8月以降は木山が最後の仮設団地になっていた。
自力で住まいを確保できない被災者のための災害公営住宅（復興住宅）は12市町村で1715戸が整備されている。木造の仮設住宅428戸も公営住宅として活用されている。益城町の復興土地区画整理事業で自宅再建に時間がかかる5世帯10人に対しては、災害公営住宅などに無償で住める独自支援を継続する。【野呂賢治】