環境省は２９日、大量のごみをため込む「ごみ屋敷」が、２０１８年度以降の５年間に全国で５２２４件確認されたと発表した。悪臭や害虫の発生で周辺住民とトラブルになることもあるが、ごみの撤去に至ったのは半数にとどまり、対応の難しさが浮き彫りになった。
同省が全国のごみ屋敷の件数を調べたのは初めて。全１７４１市区町村を対象に昨年９月時点の状況をアンケートで尋ねた。
調査結果によると、ごみ屋敷は６６１市区町村で、計５２２４件あった。都道府県別では東京都（８８０件）が最も多く、愛知県（５３８件）、千葉県（３４１件）が続いた。住人への指導などでごみが撤去されたのは２５８８件（４９・５％）だった。
また、ごみ屋敷対策を目的とする条例などを制定しているのは１０１自治体で、うち２６自治体は過料などの罰則規定を設けていた。解決に向けた課題として、自治体からは「所有者が『ごみではない』と主張した時の対応」「条例を制定したが、ノウハウがなく適用に消極的」などの回答があったという。