政府は３１日、岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」についてのたたき台をまとめた。今後３年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」として、児童手当の所得制限の撤廃や支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記した。就労要件を問わず時間単位で保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設なども盛り込んだ。
たたき台は、小倉少子化相が記者会見で発表した。小倉氏は「これからの６～７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と指摘した。政府は今後３年間を「集中取り組み期間」に位置づけ、〈１〉経済的支援強化〈２〉幼児教育や保育などのサービス拡充〈３〉働き方改革――を進めるとした。
経済的支援強化では、返済不要の「給付型奨学金」の対象を、２０２４年度から多子世帯や理工農学部系の学生ら世帯年収３８０万～６００万円の中間層に拡大する方針などを明記。正常 分娩 （ぶんべん）の出産について「保険適用の導入を含め、支援のあり方について検討を行う」とした。
幼児教育・保育などのサービスでは、保育の質改善のため、保育士１人が担当する１歳児の人数を６人から５人に、４～５歳児は３０人から２５人にそれぞれ減らす方針を打ち出した。働き方改革については、両親ともに育休を取得した場合、その期間の給付率を現行の手取りで８割相当から１０割相当に引き上げるとした。