千葉県議会で27日、会派による代表質問が行われ、台風15号の被害への県の対応などについて質疑が行われた。災害対策本部の設置のタイミングなど県の対応の遅れの指摘に対し、森田健作知事は「設置が台風通過の翌日になったことは対応の遅れにつながったとは考えていない」と否定した。台風15号の被害に対する県の対応を巡っては、台風が上陸した9日未明から丸1日たった10日午前9時に災害対策本部が設置されたことや、市町村への県職員の派遣が12日夕方になったことが問題視されている。【町野幸、秋丸生帆】
代表質問は当初20日から予定されていたが、被害対応のため1週間延期された。9日の台風被害の発生以降、本会議で質疑が行われたのは初めて。
斉藤守県議（自民）は「初動体制や災害対策本部の設置が遅れたと言われているが、どのように考えているのか」とただした。森田知事は、8日の昼から関係部局で情報収集にあたり、9日未明の大規模停電発生後は情報収集と、特に断水や拠点病院での水と電力供給不足について応急対策の検討を進めたとして「対策本部の設置が台風通過の翌日になったことは応急対応の遅れにつながったとは考えていない」と答弁し、初動対応の遅れを否定。その上で、「県、市町村ともに停電対応に追われる中で情報伝達や連携がどうだったのか今後しっかりと検証していく」と述べた。だが、県からの応援職員の派遣は災害対策本部の所管事項とされており、対策本部を即時に設置しなかったことが職員派遣のタイミングなどに影響を及ぼした可能性がある。

質疑ではまた、停電によって鋸南、多古、酒々井、睦沢の4町で、県と市町村が非常時に連絡をとる防災行政無線が使えない状態が長期間続いたことが明らかになった。
河野俊紀県議（立憲）が「約70億円かけて整備した非常用の通信回線である防災無線がつながらない時間帯があった」と指摘し、原因と今後の対策を尋ねた。これに対し、森田知事は防災無線は回線を二重化し、自家発電装置を備えていたものの、暴風による通信アンテナの故障、停電による光専用回線の途絶、市町村庁舎の発電機の故障によって無線が使えなかったと答弁。「事業者などと協議してより信頼性の高いものとなるようにしていく」と述べた。
県通信課によると、このうち復旧までに最も時間がかかった多古町では、10日午後5時ごろ～12日午前10時ごろまでつながらなかった。
代表質問は30日にも予定されている。