政府は４日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、政府機関による利用は「要機密情報を取り扱う場合にはできない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の大西健介衆院議員の質問主意書に答えた。
閣僚ら政務三役が使用しているかどうかについては、政府機関が政務三役に支給する携帯電話などの端末には「インストールしていない」と回答した。