独立行政法人国立印刷局（東京都港区）発注の官報用紙の入札で談合が行われた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１１日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、製紙卸で東証プライム上場の「日本紙パルプ商事」（中央区）など４社の関係先計７カ所を立ち入り検査した。
関係者によると、他に立ち入り検査を受けたのは、ＫＰＰグループホールディングス子会社の「国際紙パルプ商事」（中央区）、日本製紙子会社の「日本紙通商」（千代田区）、「福井紙業」（同）の３社。
４社は官報用紙の一般競争入札で、事前に受注業者を決め、落札価格を高止まりさせた疑いが持たれている。談合は遅くとも１０年以上前から行われていたとみられるという。
官報用紙の発注額は年間１億５０００万円前後。国立印刷局のホームページによると、官報の購読料金は１部３２ページで１４３円、１カ月の定期購読だと１６４１円となっている。
官報には法令など政府が発表する公文、叙勲や最低賃金、行旅死亡人などの情報に加え、会社の決算公告も掲載される。紙で発行されているほか、インターネットでも閲覧できる。
日本紙パルプ商事は「厳粛に受け止め、公取委の調査に全面的に協力する」とのコメントを出した。取材に対し、国際紙パルプ商事は「立ち入り検査を受けているのは事実。調査に全面的に協力する」、日本紙通商は「調査にできる限り協力していく」と回答した。
独禁法は、国や地方公共団体など公的機関が実施する入札で、受注する業者や金額をあらかじめ決め、競争を制限する談合を禁じている。談合が行われると公的機関の支出が増え、納税者負担につながる可能性がある。
［時事通信社］