政府は、14日、花粉症対策を協議する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。
岸田首相は、「花粉症は、多くの国民を悩ませ続けている我が国の社会問題と言える」と指摘し、「関係省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行することが重要だ」と強調した。
そして、「6月の『骨太の方針』の取りまとめまでに、来年の飛散期を見据えた施策から、今後10年を視野に入れた施策まで、対策の全体像を取りまとめてほしい」と閣僚に指示した。
岸田首相が指示した対策の3本柱は、▲官民を通じたスギの伐採加速化計画の策定・実行。外国材から国内材への転換による需要拡大、花粉の少ない健全な森林への転換などの発生源対策。
▲スーパーコンピューターやAIを活用した、花粉飛散予報の抜本的改善や、予報内容の充実、飛散防止剤の実用化などの飛散対策。
▲舌下免疫療法など根治療法の普及に向けた環境整備、花粉症対策製品等の開発普及などを曝露発症対策。
今回の閣僚会議は、岸田首相が3日の参院決算委員会で、花粉症を「もはやわが国の社会問題と言っていい問題」と表明し、設置が決まった。
関係学会が行った調査では、花粉症を患っている人は42．5％にのぼっている。