東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（７９）＝受託収賄罪で４回起訴＝に計約６００万円を提供したとして、贈賄罪に問われた広告会社「大広」の元執行役員、谷口義一被告（５８）の初公判が１７日、東京地裁（野村賢裁判長）で開かれた。谷口被告は起訴内容を否認し、無罪を主張した。
一連の事件では５ルートで１５人が起訴された。贈賄側企業では、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」▽出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」▽広告会社「ＡＤＫホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ）▽玩具会社「サン・アロー」－の４社ですでに公判が開かれており、すべてのルートで審理が始まった。
起訴状によると、谷口被告は大広が語学系サービス企業のスポンサー契約業務を担うことや、同企業の協賛金の減額などを高橋被告に依頼（請託）。見返りに令和２年１月と昨年２月、高橋被告の電通時代の後輩、深見和政被告（７３）＝受託収賄罪で２回起訴＝のコンサルティング会社の口座に、約６００万円を送金したとしている。
特捜部は、平成３１年～令和４年２月に提供された計約１５００万円分を賄賂と認定し、高橋被告を起訴。谷口被告については贈賄罪の公訴時効（３年）分を除いて立件した。