先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は１９日で開幕まであと１カ月となった。昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を受けて警護が強化されている中で、岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれる事件が発生。不特定多数の人と要人が触れ合う選挙と、徹底的に要人に近づけさせない警備を行うサミットでは異なる部分が多い。だが、バイデン米大統領など各国の首脳が訪れるサミットでは失敗が許されず、警察当局の危機感は強まっている。
警護態勢を強化
広島市で５月１９～２１日に開催されるＧ７広島サミット。今月１６日～１８日には長野県軽井沢町でＧ７外相会合が行われるなど海外要人の来日が続き、各地で厳重な警備態勢が敷かれている。そうした中、１５日に岸田首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれる事件が起きた。
昨年７月の安倍元首相銃撃事件後、警察庁は警護態勢の一新を図り、昨年８月、約３０年ぶりに警護要則を改定。警視庁の警護員（ＳＰ）を増員し、道府県警の訓練体系を整備するなどしてきた。統一地方選でも警察庁が都道府県警とともに現場を確認するなど、警察を挙げて警護態勢の強化に取り組んでいるさなかだった。
サミット警備を不安視する声も上がるが、警護対象者が不特定多数の人の中で握手などをして触れ合う選挙とは違い、大規模な国際会議では要人が一般人と触れ合う場面はない。サミットでは移動時などで、いかに要人と一般人を近づけさせない警護警備を行うかが最大のポイントとなる。
平和記念公園を封鎖
サミットの主会場は、市中心部から約６キロ離れた宇品島にあるグランドプリンスホテル広島だ。本土側とは道路１本でつながり、開催期間中は検問が行われ、住民らにはＩＤカードを配るなどして、出入りを厳格に管理するとみられる。
期間中は、首脳らを広島空港から広島市中心部や、主会場などに安全かつスムーズに移動させるため、大規模な交通規制が敷かれる。首脳らが乗る車列の移動に合わせ、通行路線を通行止めとする。沿道からの不審な動きにも警戒し、多くの警察官を配置する。
首脳らの具体的なスケジュールや宿泊先はまだ明らかにされていないが、訪問が予定される地域では封鎖も予想される。世界遺産の厳島神社がある宮島を有する広島県廿日市（はつかいち）市では首脳らが訪問する場合、一般観光客の入島を規制すると発表した。
平成２８年に当時のオバマ米大統領が広島市を訪れた際には、平和記念公園を封鎖。広島平和記念資料館も一般客が入館できないようにし、公園につながる道路を中心に１００カ所以上で検問を実施した。
沿道には多くの市民が集まったが、平和大通りに大型バスを止めるなどしてバリケードを作り、不審者の侵入を防いだ。今回も首脳らが広島平和記念資料館などを訪れるとなれば、公園の封鎖など厳格な措置がとられるとみられる。
陸海空の警戒
組織に属さず単独でテロ行為に及ぶ「ローンオフェンダー」による犯行をいかに防ぐかも重要だ。前兆をつかむのが難しいため、陸だけではなく、空や海への警戒も強める。
宇品島は海で囲まれているが、周囲に点在する島々との距離は近い。ドローンを利用したテロなどを想定し、広島県は、主会場がある元宇品町と周囲約２・５キロ、広島空港と周囲約１キロのエリアについて開催期間中のドローンの飛行を禁止する条例を制定した。
禁止されているエリアで飛行する不審なドローンがいないか警察が常時監視し、発見次第、妨害電波で操縦不能にする「ジャミング」などを利用するとみられる。海からの侵入には、海上保安庁が海上警備で対処する。
２００５年の英グレンイーグルズサミットでは、ロンドンの地下鉄などでテロが発生した。厳重な警備が敷かれる会場付近での犯行を断念し、駅や繁華街、観光地など人が集まる「ソフトターゲット」と呼ばれる開催地以外の場所が狙われる恐れもある。サミットに向けて、警察は東京都内も含め各地に制服警察官を増強し、警戒レベルを高めている。
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公共政策調査会研究センター長の板橋功氏の話
「選挙の街頭演説とサミットの要人警護はまったく別ものだ。選挙は政治家が有権者に近づき、握手やグータッチなどを行う。不特定多数の人のそばにいる要人を警護するのは非常に難しい。どこまでを政党が行い、どこまでを警察がやるのかを議論してガイドラインを作らないといけない。
一方で、サミットは、徹底的に要人に近づかせない警護警備を行う。会場には、ＩＤカードを持っている人しか入れないようにし、隔離状態にして安全を保つ。屋外に行く場合も付近を閉鎖し、事前に検索して不審人物や不審物がないかをチェックしてクリーンな状態にした上で出入りを管理する。移動の際も交通規制を行い、警護車両が要人の車の前後左右を守るなどして車列を組み、ほぼノンストップで通過する。沿道にも警察官が配置されるので、一般の人と要人が近づく隙を作らない警備が行われる」（大渡美咲）