各地で相次いだ広域強盗事件を受け、警察庁は２０日、宅配便の配達員を装いドアを開けさせて押し入る手口の強盗防止策として、荷物を住人に手渡さず玄関前に届ける「置き配」など非対面の受け渡しを推進する合意を宅配大手３社と結んだ。
３社は佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸でシェア約９０％を占める。非対面での受け渡しが原則可能であることを啓発するため、宅配業者にウェブサイトで周知徹底するよう要請するとともに、配達員に身分証の提示や制服の着用などを求めた。
この日、警察庁で行われた合意式で、同庁の山本仁生活安全局長は「（強盗防止の）取り組みが広がることにより、国民の不安感の払拭につながることを期待したい」と述べた。日本郵便の金子道夫専務らは「非対面については、コロナ対策で実施してきた。２類から５類に変わるが、防犯上から継続したい。インターホン越しに社名も名乗っていく」などと語った。
政府は３月、交流サイト（ＳＮＳ）で強盗や特殊詐欺の実行犯を募る「闇バイト」などの緊急対策プランを決定。狙われやすい高齢者らを実行犯と接触させないための施策として、置き配の普及も盛り込まれた。