大阪府と大阪市のカジノを含むIR（統合型リゾート施設）にゴーサインが出た。計画では、経済波及効果が年間1兆1400億円、雇用創出を年9万3000人としており、早くも関西経済界は「捕らぬ狸のナントカ」で電卓を叩いている。大阪府の吉村知事も「大きな一歩」と発言しているが、そんなにカジノって儲かるのか？
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大阪IRの整備計画に国のOKが出たことで、大阪府・市は当初の計画通り2029年の秋から冬ごろの開業を目指す。
計画では敷地約49万平方メートルに総床面積は約77万平方メートル。目玉のカジノ施設は1カ所に限られ、面積も施設全体の3％以内に制限されることになった。カジノへの入場の際は、日本人と在日外国人は6000円（24時間）の入場料が徴収される。
「IR全体の年間売り上げは約5200億円。来訪者は年間約2000万人を予定しています」（大阪府・IR推進局）
年間約5200億円のうち、8割に当たる約4200億円をカジノで稼ぎ、残りの1000億円が総客室数2500室のホテル、レストラン、ナイトエンターテインメント、国際会議場利用料などの売り上げになる。
大阪府・市にはIR事業者からの納付金が年間約740億円、さらにカジノ入場料約320億円の計1060億円が入ってくる見込みで、これを府と市で仲良く半分こする。住民福祉サービスやギャンブル等依存症対策（約14億円）、防犯や売買春抑止を含めた警察力の強化（約33億円）などに使っていく計画だ。また、年間来訪者2000万人のうち、約7割の1400万人は国内客となる見通しで、富裕層の訪日外国人を取り込むという当初の思惑からは大きく外れている。
「今回は、世界最大のカジノ企業である米MGMリゾーツが資本参加する『大阪』が選ばれ、オーストリアのCAIが参加する『長崎』は“待った”がかかった。業界2位の米シーザーズ・エンターテインメントの『和歌山』、同3位の米ラスベガス・サンズの『横浜』の動きが今後どうなるかに注目です」（カジノ事情に詳しいジャーナリスト）
“アメリカ”の威光が大きかったような気もするが、晴れて選ばれた大阪は大満足に違いない。なにしろ、1兆1000億円余りの経済効果が見込め、9万人を超す新たな雇用も生まれ、さらには年間1000億円超の納付金・入場料（ショバ代）も入ってくる。だが、それが「捕らぬ狸」にならないか、いくつか疑問点を挙げてみよう。
年間5200億円の売り上げは多すぎないか？