大阪府は、関西電力を４月２４日から来年２月１日まで「入札参加停止」にすると発表しました。 関西電力の社員らが子会社の関西電力送配電のシステムを通じて「新電力」の顧客情報を閲覧して営業活動にも悪用していた問題をめぐっては、４月１７日に経済産業省が「業務改善命令」という厳しい行政処分を出しました。 これを受けて大阪府は４月２４日、関西電力を２０２４年２月１日まで「入札参加停止」にすると発表しました。関西電力は大阪府の公共施設の電力契約の入札など大阪府が行う全ての入札に参加できないことになります。 実はすでに関西電力は、他の大手電力会社とカルテルを結んでいた問題をめぐり、大阪府から「入札参加停止」措置を受けていて、今年４月３日以降は府の入札に参加できなくなっています。今回は不正閲覧問題を受けて「措置が延長された形」です。 となると、不安視されるのは“関電抜きの入札が成立しない”ケースです。仮に入札が不調に終わり、「新電力」などとの契約が成立しなかった場合は、送配電事業者が電力契約を結ぶ「最終保障供給」という制度が適用されます。その際の料金は『割高』になる可能性が高く、結果的に“公金支出が増大する”おそれがあります。