加藤勝信厚生労働相は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを正式決定したと発表した。緊急事態宣言や患者の隔離などの強い対策は取れなくなり、感染者数や死亡者数の把握・公表の仕組みは縮小する。一方、幅広い医療機関が患者を受け入れられる体制を取る。9月までの「移行計画」によると、入院患者の受け入れ医療機関は約8400カ所になる。
政府は1月に5類への移行方針を決定。重症度が高まるような変異株は出現しておらず、病床使用率は低い状況で推移していることを厚労省の感染症部会で確認し、移行を最終決定した。28日には政府対策本部の廃止も決める見通し。
新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられている。5類移行で、外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替わる。治療薬は引き続き無料で提供するなど、負担軽減策を9月までは継続する。
医療提供体制は、都道府県からの報告を集計した。国は8200カ所の全ての病院で入院患者の受け入れができることを目標としており、9割にあたる7400カ所で可能だと確認。有床診療所1000カ所を加え、8400カ所で受け入れられるとした。
入院患者は最大5万8000人を受け入れられる体制となる。昨秋から今冬の第8波時にこれまでで最大となった約5万3000人を上回る。
外来対応する医療機関は5月8日時点で、これまでの約4万2000カ所から約4万4000カ所に増加。政府は段階的に6万4000カ所にすることを目指している。
また感染後に起こる「コロナ後遺症」への対応を強化し、診察する医療機関を5月初めに公表するほか、8日からは診療報酬の特例的な措置を設ける。
感染状況について、全国約5000の医療機関からの患者報告を週1回発表する。死亡者数は人口動態統計に基づき、5カ月後に公表する。ただ厚労省は当面の間、感染状況の監視のため、自治体に提出される死亡診断書から新型コロナの死亡者を集計して約2カ月後に公表。一部自治体では、死亡者数全体が予測値に比べてどれだけ上回っているかを示す「超過死亡」を1カ月以内に把握する。【村田拓也、神足俊輔、中川友希】