岸田文雄内閣の支持率の回復傾向が続いている。共同通信や日経新聞・テレビ東京、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）による最新の世論調査で、いずれも支持率が上昇し、不支持率が減少したのだ。岸田首相（自民党総裁）の「衆院解散」戦略の追い風になりそうだが、「ＬＧＢＴ理解増進法案」の早期成立をゴリ押しすれば、保守層の離反を招きかねないとの見方もある。
注目の内閣支持率は別表の通り。共同通信の調査では、昨年８月以来、支持が不支持を上回った。
今月１９～２１日に広島で開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議について共同通信が聞いたところ、岸田首相の指導力発揮に「大いに期待している」「ある程度期待している」は計５０・２％。「あまり期待していない」「全く期待していない」は計４８・４％となった。
同じ調査で、政党支持率は、自民党３９・４％、立憲民主党７・６％、日本維新の会１２・２％、公明党３・４％、共産党３・８％、国民民主党２・０％…となっており、馬場伸幸代表の維新が、泉健太代表の立民を４・６ポイントも上回った。
永田町では、衆参５補選を「４勝１敗」で乗り切ったことで、岸田首相がＧ７首脳会議後に、衆院解散に踏み切る可能性が取り沙汰されている。
政治ジャーナリストの安積明子氏は「内閣支持率の回復は、岸田首相が３月末にウクライナを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談したことへの評価もありそうだ。ただ、補選４勝といっても、衆院千葉５区のように終盤まで苦戦を強いられた選挙区もある。現在焦点となっているＬＧＢＴ法案も、（保守派が猛反発するなど）自民党内でも賛否は割れており、Ｇ７前に通ることはあり得ないと思う。国民がさらに注視するのは、防衛増税や少子化対策の社会保険料増だ。そうした問題が浮上する前に、岸田首相は早期解散を狙っているのではないか」と語った。