難民申請者の強制送還などを盛り込んだ入管法の改正案が９日、衆院本会議で可決され、大阪市内では弁護士による反対デモが開かれました。
入管法改正の反対を訴えるデモには弁護士や市民約３００人が集まり、「入管法改悪」などと書かれたプラカードを持って、大阪市内を行進しました。
９日に衆院本会議で可決された改正案は、３回目以降の難民申請者は申請中であっても母国への強制送還を可能にするなど、２０２１年に一度廃案となった法案の骨格がほぼ維持されていて、全国各地で再びの廃案を求める声が広がっています。
（近畿弁護士会連合会 浅野則明理事長）「今回の入管法の改訂の中身は改悪です。中身を皆さんに訴えて知ってもらい、大きな反対の声を上げてもらいたい」
改正案をめぐっては、国連が日本政府に対し「難民申請者の強制送還は難民保護の原則に反し、国際人権基準を下回っている」と指摘しています。