マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を受け取れるサービスで、別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、河野デジタル相は９日の閣議後記者会見で、システムを提供する「富士通Ｊａｐａｎ」（東京都）に一時停止と再点検を要請したと明らかにした。全国で約２００の自治体が同社のシステムを利用しており、デジタル庁は原因を調べる。
横浜市で３月２７日、住民票の写しの誤交付が確認され、調査したところ、誤交付は１０件に上った。その後、東京都足立区で２件、川崎市でも１件の誤交付が確認された。河野氏は「国民の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳ない」と述べ、事業者の管理体制も確認する考えを示した。
同社の発表によると、証明書の交付申請が急増してシステムに負荷がかかったことや、特定の条件下で２件以上の処理が同時に行われたことが原因としている。