与党が防衛費増額の財源確保法案を採決する構えだった１０日の衆院財務金融委員会に先立ち、立憲民主、共産両党は、塚田一郎委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出した。財金委は流会となった。法案の委員会採決と衆院通過は来週に先送りとなる。
解任案は１２日の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通し。
解任案は理由について、塚田委員長が採決前の地方公聴会の開催に応じず、採決を強行しようとしたと指摘。立民の安住淳国対委員長は記者団に対し「国民不在の国会運営と判断した」と述べた。塚田氏は記者団に「既に３５時間以上の質疑を終え、審議を尽くしてきた」と反論した。
解任案提出に先立ち、立民、日本維新の会、国民民主、共産の野党４党は国対委員長会談を開き、法案に反対することでは一致。ただ、維新と国民は採決に応じる考えを示し、解任案への反対も表明した。
［時事通信社］