政府の地震調査委員会（委員長＝平田直・東京大名誉教授）は12日の定例会合で、石川県能登地方で5日に最大震度6強を観測した以降の地震について、時間の経過とともに活動は低下しているものの、地震発生前と比べて今も活発な状況にあると評価した。
当初は1週間程度の余震の注意を呼び掛けていたが、平田委員長は、依然として5日の地震前の状況には戻っていないとして「今後1週間程度は引き続き震度5、6のような強い地震が起きる可能性はある」と語った。
5日の最大震度6強の地震は深さ12キロの地点で発生し、その地点より浅い方向に破壊が進んだことがわかったという。平田委員長は「能登半島の北側の活断層が活動したということを示すデータではない」と説明。一方、地震活動はこれまでの陸域から北側の海域、さらに全体として浅い場所に移動しているという。平田委員長は「浅いところで地震が起きれば、津波の発生が十分考えられる」と注意を呼び掛けた。【山口智】