防衛費増額の財源確保法案の審議を巡り、立憲民主、共産両党が提出した塚田一郎衆院財務金融委員長（自民）の解任決議案は１２日の本会議で、与党や日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決された。これを受け、財務金融委は理事懇談会で１６日の法案採決を決めた。１８日にも衆院を通過する。
解任案は与党が同法案を財務金融委で採決する構えだった１０日に提出され、衆院通過がずれ込むことになった。
立民の階猛氏は解任案の趣旨弁明で、財源の一部を増税で賄う政府方針について「火事場泥棒のような増税のやり方は断じて許されない」と批判。野党が求めた地方公聴会開催に応じなかったなどとして、塚田氏の解任を主張した。
自民党の青山周平氏は反対討論で、「３６時間を超える充実した審議が行われ、議論が尽くされた」と指摘。「旧態依然とした日程闘争は時代遅れの戦術だ」と立民などを批判した。
［時事通信社］