会計検査院は１７日、政府が防災・減災などの国土 強靱 （きょうじん）化に向けて２０１８年度から実施した緊急対策についての報告書を公表した。検査院は、事業の総合調整を担う内閣官房が国費支出の全体額を集計せず、国土交通省など５省はそれぞれ支出額を正確に把握していなかったと指摘し、改善を求めた。
政府は１４年、長期的な防災・減災対策の指針となる「国土強靱化基本計画」を閣議決定。１８年の西日本豪雨や北海道 胆振 （いぶり）東部地震などを受け、同年末に事業規模が約７兆円の「３か年緊急対策」を決めた。土砂災害や地震の被害防止、エネルギー供給確保など７項目計１６０対策からなり、地方自治体への交付金や補助金など国費の支出は３兆円台半ばと見込まれていた。
検査院は１８～２０年度と、２１年度に繰り越し実施された事業を対象に検査。その結果、内閣官房国土強靱化推進室は国の支出額を各省庁などから報告させず、全体額を集計していなかった。また国交、法務、文部科学、厚生労働、農林水産の５省の計６９対策で、各省が支出額を把握していなかった。
検査院が各省庁などから集計したところ、国の予算総額３兆６７９０億円に対し、支出額は３兆４２７１億円だった。事業の断念や規模縮小による「不用額」は２２３７億円だった。
同室は取材に対し、「支出額を把握するには、政府の地方機関や自治体、補助金を拠出した事業者に確認する必要があり、業務負担になると考えた。透明性の確保とわかりやすい説明を心がけたい」とした。