広告大手「大広」（大阪市北区）に勤務していた男性（当時57歳）が2010年に自殺したのは長時間労働などで精神疾患を発症したのが原因だとして、遺族が大広に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。大広側が遺族に解決金200万円を支払う内容で、4月24日付。
和解条項には、男性が職務に誠実に励んだことを評価するとともに、大広が遺族らに哀悼の意を表明することも盛り込まれた。双方の代理人弁護士は取材に「コメントできない」としている。
訴状によると、男性は1980年に入社。イベントの企画立案などを担当していたが、長時間労働や業務上のトラブルにより精神疾患を発症し、10年5月に自殺した。遺族は20年10月に提訴。大広側は「過重労働はなかった」と反論していた。【鈴木拓也】