広島でＧ７（先進７カ国）首脳会議が１９日、開幕した。開催期間は２１日までの３日間。初日は核軍縮・不拡散を含む外交・安全保障、ロシアによるウクライナ侵略、中国の覇権拡大、世界経済などの討議を行う。核軍縮に関し、核保有国による核戦力の透明性向上や削減努力を続ける重要性などを確認し、個別の成果文書に盛り込む方向だ。
議長を務める岸田文雄首相は１９日午前、平和記念公園でＧ７首脳を出迎え、被爆の惨禍を伝える平和記念資料館（原爆資料館）を訪問。核保有国の米国、英国、フランスを含むＧ７の首脳がそろって訪れるのは史上初めて。
岸田首相は、広島、長崎への原爆投下がもたらした惨禍に関する理解を共有することで「核兵器のない世界」への機運醸成を狙う。
Ｇ７サミットに先立ち、岸田首相とジョー・バイデン米大統領は１８日、広島市内で首脳会談を行った。
岸田首相は「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎だ」と強調。バイデン氏は「日本の指導力の下、われわれはＧ７の課題で大きな進展を遂げた」と指摘した。
両首脳は、覇権主義的な動きを強める中国への対応について、緊密連携で一致した。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、「力による現状変更」に反対することで合意。両岸問題の平和的解決を促した。