神戸市議会は24日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」などの生成AIを職員が業務で活用する際のルールを定めた条例改正案を賛成多数で可決した。市によると、チャットGPTを巡る自治体の条例は全国初とみられる。
電子情報の利用などに関する「市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」を改正。安全性が確保されないAIを用いたチャットボット（自動会話システム）に、職員が職務上知り得た市民の氏名・病歴などの個人情報、市の非公開情報など機密情報の入力を禁止する条項を盛り込んだ。
情報漏えいのリスクを減らすため、ガイドラインを策定し、入力データがAIの学習や履歴保存に使われないサービスを利用することなどを求める。6月から一部の職員が試行を始める予定。【山本康介】