旅行会社大手の近畿日本ツーリストが大阪府などに対しコロナワクチン業務の委託料などを過大請求していた問題で、大阪府は立ち入り調査を行った結果、人員配置の不足などにより契約の一部が履行されていないことなどが確認され、過大請求されていたことがわかったと発表しました。これに伴う大阪府への過大請求額が約5800万円に上るということです。吉村知事が5月25日に会見で明らかにしました。旅行会社大手の近畿日本ツーリストが大阪府などに対しコロナワクチン業務の委託料などを過大請求していた問題では、近畿日本ツーリストの社内点検で大阪府や東大阪市などへの過大請求の額は最大16億円に上ることが判明していました。緊急の社内点検は2020年4月1日～2023年3月31日までに取り扱いの762自治体から受託の2924件の事業などが対象に行われ、これまでに発覚していた大阪府などの自治体に加えて新たに9自治体で過大請求が判明したということです。さらに70の自治体などで過大請求の疑いがあるということです。契約より少ない人数を配置しながら、契約通りの人件費を申告し請求していたということです。大阪府は立ち入り調査などで、請求額について精査し過大請求分の返還を求める方針を表明していました。近畿日本ツーリストは、専門家を入れた外部調査委員会が調査を行うなどして、今後、報告をまとめる予定です。近畿日本ツーリストは今回の過大請求の原因について、契約数に沿った人数や個数で手配すべきところ、運営ができていれば必ずしも契約数と一致したものでなければ問われないといった誤った認識をするなど契約についての法律的知識が乏しいことや、営業目標達成を達成したいとの思いが強く働いていたということです。