世界的に「大成功」の評価を得た先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）閉幕を受け、国内政局は岸田文雄首相が早期解散に踏み切るかどうかに焦点が移った。G7後の内閣支持率上昇などで、自民党内では今国会の会期末解散を求める声が強まり、解散風は加速するばかりだが、岸田首相の意向も含め今後の展開は極めて流動的だ。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の飛び入り参加で大いに盛り上がった広島G7では、議長役として采配を振るった岸田首相の外交手腕が高く評価された。各メディアなどの世論調査で内閣支持率も大幅アップし、首相周辺にも「解散の絶好のチャンス」との声が広がる。岸田首相自身は「今、解散は考えていない」と煙幕を張るが、“岸田1強”となった政権運営を背景に「勝てる時にやる」とにらみも利かす。
「3度目の正直」を狙う構えの岸田首相
岸田首相はかねて、いずれも東京サミットの議長を務めた宏池会大先輩の大平正芳、宮澤喜一両元首相（いずれも故人）が「サミット絡みの解散・衆院選」で敗北したことを強く意識し、「3度目の正直」を狙う構えだ。ただ、選挙アナリストの間では「簡単に自民が勝てる状況ではない」との指摘も多く、結果的に「2度あることは3度」ともなりかねないリスクも抱える。
岸田首相は週明けの5月22日、広島G7について首相官邸で記者団に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持していくことの大切さを世界に発出できた」と力説。G7首脳や招待国の首脳らの平和記念資料館（原爆資料館）訪問についても「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と鼻高々だった。
その一方で、自民党内で盛り上がる早期衆院解散・総選挙断行論については「今は重大な政治課題について結果を出すことに専念している。先送りできない課題について、結果を出すことに集中しなければならないと思っている。よって、今は解散については考えていない」とこれまで通りの見解を繰り返した。
そもそも今後の政治日程からみると、2021年10月以来の「一大政治決戦」ともなる衆院解散・総選挙のタイミングについて、政界関係者の間では大別して①今通常国会会期末②秋の臨時国会冒頭から11月の間③2024年の通常国会での予算成立後から会期末の間、の3つのケースが想定されている。
これは、2024年9月30日に岸田首相の自民党総裁任期が満了となることから、再選を狙う岸田首相が「必ずそれまでに解散権を行使する」（自民幹部）ことが前提。岸田首相もこれまでの国会答弁などで「何についてどのタイミングで国民の信を問うべきなのか、時の首相の専権事項として適切に判断すべきものと考えている」と繰り返してきた。