政府は６日、デジタル社会推進会議（議長・岸田首相）を首相官邸で開き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案をまとめた。２０２６年中を視野に、券面の記載事項を見直した新しいマイナンバーカードの導入を目指す。マイナカードを巡ってはミスやトラブルが相次いでおり、導入には疑問の声も上がりそうだ。
９日にも閣議決定する。１６年に発行が始まったマイナカードは当初取得した人が更新時期を迎える。これに合わせて、安全性を強化することを検討する。作業部会で具体的な内容を議論し、来年の通常国会に法案を提出することを目指す。
マイナカードを巡っては、健康保険証として使う「マイナ保険証」に別人の情報をひもづけるといったミスやトラブルが起きている。岸田首相は「デジタル社会への移行に際しては、国民の信頼が重要だ」と述べ、人為的なミスを防ぐ対応の徹底などを改めて指示した。
計画には、カードの更新時に、自治体の窓口に行かなくても、オンラインで完結する方策の検討を明記した。オンラインで行う銀行口座の開設や、携帯電話を契約する時の本人確認手段をマイナカードで一本化することも盛り込んでいる。