ＮＨＫによるＢＳ番組のインターネット配信の予算化問題で、現行制度上、配信が認められず、一部は使えなくなる可能性があると知りながら設備の調達を図ろうとしていたことが５日、分かった。「社会にどう受け止められるか」「会計検査等のリスクも」と問題を認識しながら準備を進めていた。配信事業に対してＮＨＫが前のめりだったことが改めて浮き彫りとなった。
ＮＨＫは、動画配信サービス「ＮＨＫプラス」でのＢＳ番組の配信を２０２４年度から始めるため、関連設備の購入案を作成。前田晃伸前会長（今年１月退任）時代の昨年１２月に一部役員に 稟議 （りんぎ）書を回し、総務相認可が必要なＮＨＫの規則「インターネット活用業務実施基準」の変更について議論をせずに決裁した。今年度予算に約９億円を盛り込んでいた。
読売新聞が入手した４月４日付の「ＮＨＫプラスＢＳ配信について」と書かれた内部資料では、今回の稟議書による設備調達について「開発進行中」とした上で、ＮＨＫプラスで来年４月から、ＢＳ全番組の同時・見逃し配信の本格実施を明記している。
ただし、現在の放送法では、ＮＨＫのネット業務は、本来業務である「放送」と違い、放送を補完する任意業務。事業拡大には実施基準の変更が必要となる。経費の上限も年２００億円と決められている。
そこで資料では「法改正の流れの中で、２４年度ＢＳ本格配信は、当面、対外説明が難しい懸念」があると認め、「２３年夏の時点で、法改正やその内容の具体化に先行して、ＢＳ配信の実施、２００億円を超える業務拡大が、社会にどう受け止められるか？」と補足している。
さらに購入を目指す設備については、「開発した設備の中には使わないものもでる（会計検査等のリスクも）」と無駄になる可能性があることを認識していた。
現在では、今回の予算の使用目的を変更し、１２月から始まる新ＢＳチャンネルの広報費用などとしており、違法性はないとされる。