鉄道車両内への防犯カメラの設置義務化を巡り、国土交通省が、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした利用者が多い在来線と新幹線の全路線にカメラの設置を義務付ける方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。同省は近く開催予定の有識者らによる検討会で方針を示す予定。
関係者によると、義務化の対象となるのは、東京、大阪、名古屋の都市部で利用者が多い在来線の新規車両。各駅間の距離が長い新幹線は、全路線で新規車両に導入を求める。
カメラの機能については、録画機能を求める一方、鉄道各社の費用負担などを踏まえ、それ以上の機能は求めない。
車両整備を定める鉄道営業法の省令を改正して義務化する方針で、鉄道会社などと合意に至れば年内にも改正する。
［時事通信社］