大手格安ハウスメーカー「オープンハウス」が販売した新築戸建て住宅を巡り、複数の住民から施工に無数の“欠陥”を指摘する声が上がり、同社とトラブルになっていることが「 週刊文春 」の取材で分かった。
オープンハウスグループは1997年創業。「東京に、家を持とう。」のキャッチフレーズの下、2013年の東証一部（現：東証プライム）上場後、順調に成長してきた。2022年9月期決算での売上高は9526億円、純利益は778億円。10期連続で過去最高を更新した。「行こうぜ1兆！2023」のスローガンを掲げ、年度内で“連結売上1兆円”の達成を目指している。
「今年度の売上・利益ともに11期連続で過去最高を更新すると見られています」（経済誌記者）
そんなオープンハウスの住宅を購入した複数の住民が、建物の“欠陥”を訴え出ていた。
「この家には、ざっと数えて250カ所もの欠陥があります」
昨年9月に神奈川県内にある4棟並んだオープンハウスの新築戸建ての1軒を購入したAさんは「この家には、ざっと数えて250カ所もの欠陥があります」と明かした上で、こう語る。
「壁や床には新築とは思えない無数の傷がついていました。壁のクロスは貼り付けが甘く、剥がれています。2階部屋のドアを取り付けるネジは片側がちゃんと締まっていない。強引に入れようとしたのかネジ穴が潰れてしまっています」
さらに深刻なのは、建物の構造に関わる部分だとAさんは言う。
「どうもキッチン部分の床の柱が無いようなのです。床の不陸（凸凹）がひどかったので、一級建築士さんに確認していただいたところ、『柱がないのが原因ではないか』と。キッチンの床が傾いているせいで冷蔵庫の冷凍室がうまく閉まらず、食品が半解凍になってしまい、非常に困っています」
Aさん宅だけではなかった。隣接する4棟のうちの2軒、Bさん宅とCさん宅でも同様の施工不良が見つかったのだ。
「ウチの場合は外壁に小さな穴が空いていた。水の浸入を防ぐシーリングのすぐ横に空いているので、これでは大雨が降ってきた際に室内が濡れてしまうのではないかと心配です」（Bさん）
「外壁とブロック塀の間隔が異様に狭く、室外機のプロペラファンがブロック塀のコンクリートと接触してしまっていた」（Cさん）
担当者は「欠陥住宅というか、ちょっと不備がある……」
堪えかねた3家族は“被害者”として団結。3月18日からオープンハウス側と交渉を開始した。しかし……。
「オープンハウスは『ここは直せない』『ここはこういうもの』と、色々な理由をつけて根本的な修繕をしようとせず、瑣末な部分しか直そうとしない」（Bさん）
その後の話し合いで、施工を手がけたグループ会社「オープンハウス・アーキテクト（以下、アーキテクト社）」の社員は3家族の前で「欠陥住宅というか、ちょっと不備がある……」などと施工不良を認めたものの、修繕や補償をめぐって交渉は一向にまとまっていない。6月13日時点で3家族はオープンハウス側からの連絡を待っている状況だ。
オープンハウスグループに質問状を送付すると、こう回答した。
「個別の取引についての回答は致しかねます。取引上のトラブルがあった場合には適切に対処しております」
オープンハウスを巡っては、「週刊文春 電子版」が 今年3月16日配信の記事 でアーキテクト社の日高靖仁社長（当時、41）が部下に「クソ弱すぎる」などと暴言を吐く“パワハラ叱責”を報じている。記事配信後、日高氏はアーキテクト社の社長から取締役に降格、合わせて務めていた持ち株会社「オープンハウスグループ」の執行役員も辞任した。
そんなオープンハウスで発覚した新たなトラブル。住民たちへの今後の対応が注目される。現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、AさんBさんCさんが主張する“欠陥”の実態、その後の交渉で明らかになったオープンハウス側の驚くべき対応、アーキテクト社の元社員が指摘する「施工不良が相次ぐ背景」などを、写真と音声と共に詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）