ＬＧＢＴ理解増進法案が火曜日（１３日）、衆院を通過した。金曜日（１６日）に成立するらしい。先週金曜日（９日）に、自民、公明与党が、日本維新の会と国民民主党の案をほぼ〝丸飲み〟して、衆院内閣委員会でわずか２時間の質疑で可決したのは「理解不能」だった。
政治家の「理解不能」な行動というのは、「政権を継続して政策を実現したい」とか、「世間が許してくれない」とか、まあいろいろ事情があるので、ある程度、やむを得ないとは分かっている。だが、さすがに今回は「自民党はそんな党だったのか」と幻滅した。
米国からの圧力とか、公明党との選挙協力のバーターとか巷間（こうかん）いろいろ言われているが、そんなことはどうでもいいのだ。政権として、どうしても通したいなら通せばいい。
ただ、この法律によって女性や子供の安全が脅かされることのないよう、丁寧な質疑をして必要な修正を加えてほしかっただけなのだ。
与党案よりははるかに「マシ」な日本維新の会と国民民主党の案を、ほぼ〝丸飲み〟してつくった修正案には、浴場やトイレなどでの女性の権利侵害を防ぐため、「すべての国民が安心して生活できるよう留意」との表現が入った。
また、「民間団体等の自発的な活動の促進」という文言が外されたことで、活動家が行政に入り込みにくくなった。さらに、行き過ぎたＬＧＢＴ教育を防ぐため「家庭や地域の協力」という表現を入れた、など十分ではないが、かなり良くなってはいる。
ただ、与党案の「性同一性」を改めた「ジェンダーアイデンティティー」という言葉が、日本語では「性同一性」とも、立憲民主・共産党案の「性自認」とも訳されるため、与党案より立憲・共産案に寄ったものになっている。つまり肝心な部分が曖昧なのだ。
定義が曖昧だと、解釈の違いから必ず争いとなる。今世界中で起こっているのがその争いであり、被害者はＬＧＢＴの人たちよりむしろ女性や子供たちだ。
自民党の萩生田光一政調会長は日曜日（１１日）のフジテレビ番組「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、「身体的な特徴による男女の区別は認めるべきか」と問われ、「区別はある。必要だと思う」と述べた。さらに法案成立後、政府による基本計画、ガイドラインで明らかにすべきだとした。これは重要な発言だ。
法案の成立は避けられないだろう。筆者は引き続きこの法案に反対する。ただ、政治家の皆さんにはやってもらわねばならぬことがある。
法案には、「必要な指針を策定するものとする」と書かれている。女性や子供の安全が損なわれることのないよう、あるいは自治体がとんでもない条例をつくることのないよう、きちんとした指針＝ガイドラインを早急に定めてほしい。これだけは本当にやってほしいと思うのだ。（フジテレビ上席解説委員）