ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が成立したことを受け、支援者団体などが１６日、東京都内で記者会見した。「ＬＧＢＴ法連合会」の神谷悠一事務局長は「現状自体が、法成立で後退しないか」と懸念を示し、「言葉も出ない。ぼうぜんとするが、歩いていかないといけない」と話した。
神谷氏は「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文について「多数派配慮と受け止められる規定が入ってしまった。極めて異例だ」と非難した。
時枝穂代表理事は「不当な差別はあってはならない」との条文に関し、「何が差別で、何が差別ではないのか、今後注視したい」と語った。
「Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｆｏｒ Ａｌｌ Ｊａｐａｎ」（マリフォー）の松中権理事は、地方自治体が性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」などを作る際、国の動きによって制限されてしまうのではと懸念する。「とにかく無関心でいないでほしい。法律をより良い運用にしていくため、何かあれば声を上げていただくことが大切」と呼び掛けた。
［時事通信社］